厚生労働省が1月30日に発表した「外国人雇用状況報告」によると、2014年10月現在、日本での外国人労働者数は前年同月比9.8%増の787627人だった。2007年に日本の法律で企業が国に申告しなければならないと定められて以来、最高記録となった。国籍別では、中国が311831人と最も多く、全体の約4割を占めている。
日本政府が経済成長戦略で企業に能力の高い外国人や留学生の採用を奨励しているほか、雇用情勢が好転していることも一因と分析している。
ビザの種類を見ると、「技術、人文知識、国際業務」ビザを持つ専門家と技術者は11.1%増の147296人、アルバイトなどをする留学生は22.1%増の125216人だった。
国籍別では、中国が31万1831人と最も多く、全体の約39.6%を占めている。次いでブラジル94171人、フィリピン91519人で、全体の約12.0%と11.6%を占めた。ベトナムとネパールはそれぞれ63.0%と71.3%の大幅な伸びを示し、61168人と24282人に達し、全体の7.8%と3.1%を占めた。これは、技能実習生や留学生が増加したためだという。
行政区分別では、上位5都府県の合計人数が全体の半数以上を占め、東京都228871人、愛知県84579人、神奈川県46906人、大阪府40343人、静岡県37992人の順だった。
雇用単位別では、前年同期比10324校増の137053校、8.1%増だった。統計によると、外国人を雇用する職場は中小企業が多く、54.6%の職場で労働者は30人未満だった。
産業別では製造業が最も多く、外国人労働者の34.7%が製造業で働いている。
分析によると、主に2つの原因が外国人労働者の増加を促進している：一、専門技術分野を積極的に導入する外国人人材政策が功を奏し、二、雇用外国人労働者申告制度のさらなる普及。
2007年10月から、日本の法律では使用者が外国人を雇用するには国に申告しなければならないと規定されており、外国人労働者の数は「技術または人文知識・国際業務」と呼ばれるビザを持って就職した者と同等ではなく、「技能実習」、「身分による区分」（永住者、永住者配偶者、日本人配偶者、定住者を含む）、「資格外活動」（留学、その他）などの労働者も含まれている。
中国人労働者の在留資格を見ると、2014年10月現在、「技術・人文知識・国際業務」は63421人で20.3%、「技能実習」は29.6%の92151人、「身分別」は22.6%の70508人、「資格外活動」は26.7%の83426人、「特定活動」は0.7%の2315人、「不明」は10人で、0.0%だった。
中国人労働者が従事している業種を見ると、製造業が最も多く（102038人、32.7%）、次いでホテル飲食サービス業（54327人、17.4%）、卸売小売業（51589人、16.5%）、情報通信業（16777人、5.4%）、教育学習支援業（12165人、3.9%）だった。また、上記に含まれていない業種に従事しているのは23154人で、7.4%を占めている。
統計によると、2014年の在日中国人労働者数は前年比7945人増加し、東日本大震災後2年連続で増加した。2011年の震災発生後、多くの華人が帰国を選択したり、留学計画をキャンセルしたりしており、2012年の中国人労働者数は前年比811人減の29万6388人で、この数字が統計されて以来初めて減少した。
在日中国人労働者数は再び増加の勢いを見せているが、増加の勢いは依然として弱まっている。2009年の中国籍労働者数は前年同期比約3万9000人増、2010年は同約3万8000人増だった。
